四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
このまま実施されれば、四万十市の地域経済にも大きな影響を与えてくると思います。市長会とか知事会などとしっかりと連携を取って、国の施策ですので、国に延期を求めていっていただきたいというふうに思いますが、市長の見解をお聞きします。 ○副議長（山崎司） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） このインボイス制度は、来年の10月１日から施行が決まっているようでございます。
観光誘客と併せて、町のにぎわいづくりを行うことができ、地域での消費喚起や観光振興など、地域経済の活性化につながったものと考えています。ご協力いただきました関係者の皆様には、この場をお借りいたしまして、心より御礼申し上げます。
今回の補正は、新規の政策的経費や感染症対応事業などが主なものであり、３款民生費の補正は、新型コロナウイルス感染拡大により結婚式等の開催の中止や延期を余儀なくされているカップルがいることから、そういった方々を後押しし、慶事減少による地域経済の落ち込みを回復させるためのウエディング支援に係る費用や令和４年度に新たに対象となった方に対する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付に係る費用、また中筋老人憩
◎企画広報課副参事（中田智子） 地域再生計画ということについてちょっと説明をさせていただきますと、地域再生法に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組を支援措置により効果的に支援するもので、地域経済の活性化及び地域雇用の創造等を実現することを目的として、地方公共団体が計画を作成し、内閣総理大臣による認定を受けた計画となっております。
また、大学ができることによる地域経済への効果ですが、大学運営による消費活動や学生や教職員による消費活動、学生の家族・友人等の来訪、またオープンキャンパスなど、大学イベントへの来訪者による消費活動などによる経済効果が期待できると考えております。
財源については未定ということですけれども、大幅な防衛費増額は、今でも困難に直面している地域経済を一層窮地に追い込む危険性があると思います。防衛費の２倍化のために、大幅な増税や年金、医療費の削減、公共事業工事等のインフラ整備への工事費削減等が心配されます。年金生活者が多数を占める本市において、年金はこの６月から削減されて、１割から２割の負担という方も生まれております。
観光誘客と併せてまちのにぎわいづくりを行うことは、地域での消費を喚起し、観光振興と地域経済の活性化につながるものと考えております。 次に、ウエディング支援給付金についてであります。 新たな門出として、ウエディングイベントの実施を望むカップルは多くいますが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止を余儀なくされ、市内におけるウエディングイベントの実施件数は、大幅に減少しています。
大学誘致の取組は、急速な人口減少、少子高齢化が進む中で、人口減少の抑制、地域経済の活性化を図るための最大のチャンスだと思っております。今後も生産年齢人口や年少人口の減少が見込まれており、人口減少によって経済活動の縮小が一旦始まると、それがさらなる人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることとなります。
◎農林水産課長（小谷哲司） 人材の育成ということでございますが、本市職員の意識の醸成という観点からご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、自治体が行います公共施設の整備に地域産材・地域産木材を活用することは、木材のよさのＰＲや地域経済の寄与などに有効であると思っております。
まず、令和４年度の当初予算についてですが、四万十市総合計画に掲げる基本目標である６つの柱を基本的方針として、文化複合施設整備や老朽化が進む公共インフラの長寿命化対策へと予算を確保するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と併せ、安全・安心な市民生活、市民サービスの確保、地域経済の回復を最優先に事業を厳選をし、予算編成を行いました。
今後もワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開や行動制限の緩和、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えまして、国・県の経済対策、コロナ対策などの動向も意識しながら、コロナの影響を受けました事業者の皆様や地域経済の持続と回復そして活性化とともに、コロナに強い経済や地域づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
今回補助金が取れた場合に鉄骨の木質化を図るという中で、今後本市として四万十市産材利用促進方針として、どうしたら２階建て以下、2,000㎡内でしたら木造にしていくのかなというふうに考えたときに、本市において市産材の利用をすることによって、地域経済の波及というものはどのようにお考えなんだろうかということで担当課にお伺いをしたところであります。
◎子育て支援課長（武田安仁） ご提案いただきました木造の可能性についても検討してみたいと考えておりますが、その検討をするに当たりましては、木造と鉄骨造の経費の比較、それから市産材の調達など、市産材利用に関すること、またそれによる地域経済の波及効果、そして現在の施設の老朽化の状況と工期の関係などを整理しながら、総合的に検討してみたいと考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
これは、地域経済の活性化及び雇用創出を目的に市内へ進出する事業所の立地について、その安定的な操業及び継続的な雇用を支援するため、また中山間地域の振興及び旧廃校利活用の観点から行っている旧田野川小学校の無償貸付けについて、誘致企業の吸収分割に伴い、事業承継した会社に対して、引き続き休校舎の一部を無償貸付けできるよう議会の議決を求めるものとのことでございました。
これまで国・県・本市においても各種の経済対策、事業者支援、地域活性化に取り組んできてはいるものの、この状況が今後も続けば、地域経済、雇用を支えている事業者の方々の経営がより一層厳しくなるということは認識をしております。 また、国では、今出口戦略としまして、ワクチン接種の進展を前提としてではありますけれども、社会経済活動の再開、行動制限の緩和などが議論をされるようになってきております。
しかし、これについては市産材の利用促進を図ることで、関連事業体を中心とした地域経済に潤いを与えることもできると考えています。ですので、具同保育所について、この方針に従った木造建築ができるように林業担当課は意欲的に担当課に、子育て支援課のほうに働きかける、またはサポート・助言をしていただきたいと考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
７款商工費、１項３目観光費の幡多広域観光協議会負担金2,749万5,000円の補正は、感染症の影響により、依然として厳しい状況にある観光業や飲食業の需要喚起と地域経済の活性化に向けて、昨年に引き続き幡多６市町村が連携してクーポン券事業を実施するものでございます。 29ページをお開きください。
そういったものに対しても、例えば自伐や小規模林家の育成に努めていて、林家の従業者や関係人口を増やしていたら、木材販売への地域振興券、こんなときには地域電子通貨があればよいですが、そういったものの上乗せ補助などをつくって、地域内で供給する木材の確保、地域経済の循環などを行いながら、関係する業種を守っていくこともできるかもしれません。
新型コロナウイルスが市民生活や地域経済に及ぼす影響は、いまだ収束の兆しは見えず、多くの方が経済的・精神的に不安を抱えておられることと思います。今回、私が濃厚接触者ということを体験をし、誰もが感染者または濃厚接触者になってもおかしくない状況にあると身をもって感じたところです。